九三年九月の中間期決算でも、それまでの懸命な不良債権償却にもかかわらず、都銀一一行の不良債権合計は九兆二四八五億円、長信銀と信託一〇行のそれは四兆四八五四億円、総計一三兆七三三九億円にもなっている。ちなみに、都銀のこの不良債権額は、本業の利益を示す業務純益の約八倍、長信銀・信託では約一五倍にもなっている。
しかし、これらの数字は、実は銀行がかなり恣意的に細工できるものである。たとえば、延滞債権を一度返済してもらってまたただちに貸付けた、というような操作をすれば、かたちのうえではそれは延滞債権ではなくなる。
また、事実上は経営が破綻していても、金利減免など銀行が救済策をとっている場合の債権も、経営破綻先債権に含まれていない。実際、先の不良債権の数字には、金利減免をおこなっている住宅専門金融機関への五兆円や系列ノンバンクに対する貸付は含まれていないのである。また対外債権の焦げ付きの問題もある。
だがここに、公表された不良債権と実態との距離をうかがい知ることができる格好の材料が登場した。市中銀行に対する日銀考査資料の流出という「不祥事」である。日銀が約六五〇の金融機関に対して二、三年に一度おこなう経営の細部にまでわたる調査は、当然に極秘事項である。
ところが、九三年一月には三菱銀行に対しておこなった九〇年の考査資料の一部が流出し、さらにぱ九三年一一月九日号の『エコノミスト』誌が、九三年一月一九日付の富士銀行に対する日銀考査資料をスッパ抜いたのである（「日銀考査で叱責された富士銀行」）。
