総務庁青少年対策本部が五年ごとに実施している「青少年の連帯感などに関する調査」を見ると、若い人たち（調査では一五歳から二三歳が対象）が職場に対して感じている不満は、大きく二つに分けることができる。それは「賃金・待遇」面での不満と、「労働時間・休暇」に対する不満である。後者を挙げた人の比率は、同調査がスタートした一九七〇年は三二・八％、九〇年が四六・二％というように増加傾向にある。
若い世代は余暇を仕事と同じくらい大切に考えているだけに、長時間労働は彼らの不満を募らせる大きな要因になる。九ヵ月社員制は仕事と余暇生活を等位置に置くことを目指した働き方のサンプルだが、今後は多くの企業がこうした試みを行う必要性に迫られるのではなかろうか。一人ひとりの労働時間を短縮するのではなく、一つの仕事を複数の人で分担するワークシェアリングも関心を集めるようになった。
これも、仕事と余暇を同じ比重で考える人には、そのニーズを満たせる働き方ではあるが、本来ヨーロッパなどでは失業対策、つまり多くの人に働き口を提供する雇用創出の手段として、政府が実施に移してきた政策である。その実施例としては、別々の人が仕事を午前と午後、あるいは曜日によってシェアし合うなど、さまざまな方法が導入されている。ワークシェアリングは仕事の内容が定型化され、しかも時間単位で区切ることができないと導入は難しいが、日本では高齢者の新たな仕事形態として注目され始めている。
例えば公共職業安定所のなかには、「ペア就職作戦」などと銘打ったりして、高齢の求職者を二人一組のペアで企業に紹介したりするところも出始めている。こうした作戦の本来の目的は、再就職にともなう年金支給の停止や減額を避けることにある。半日勤務・隔日勤務は常用雇用とは認められないため、社会保険の被保険者にならず、年金もカットされずに済むからだ。低賃金を覚悟しなければならないので、若い世代や子どもの教育費がかかる中年世代がこうした働き方を選択するのは無理かもしれない。当面は女性や高齢者の雇用に取り入れられる形で進むと思うが、ゆとりある生活を模索するうえで、もっと定着が図られてもいい。
三、四○代の男性は忙しすぎるので、時間的に余裕がある高齢者や子育てを終えた主婦が仕事の一部を肩代わりするという形での「年齢間のワークシェアリング」の必要性も説かれるようになった（経済企画庁『一九八九年版国民生活白書』）。ワークシェアリングは、ヨーロッパでは前に述べたように雇用創出の手段だが、日本の場合は仕事を再配分し、ゆとりを創出する手段としての色彩が濃い。九ヵ月社員制にしろワークシェアリングにしろ、働くスタイルとしては新顔だが、仕事のありようを変える革新性を秘めている。
