食糧不足の時期に市場に任せていれば、食糧価格は急上昇して、低所得者を直撃して社会的コストも高まったであろう。この時期に規制の網の目をかいくぐって悪用すれば莫大な利得を得る機会が存在していたにもかかわらず、モラルハザードが一般化していたわけではない。少なくとも政府による強い規制と取締りは、批難されることはなかった。それは、社会状況に対応して食糧価格統制がある種の公共性を確実に満たしていたからである。
ところが食糧生産が増大すると状況は変わる。政府は、財政的制約から、農家所得を補償する価格で全てを買い取ることができなくなる。すると価格統制に穴が開いて自由取引市場が形成されてくる。日本の場合に当てはめると、自主流通米市場を思い浮かべればよいであろう。そうなると、農家は、より高い価格で売れる良質な生産品は市場で売ろうとし、自動的に政府が買い取ってくれる部分には質の悪い生産品を回すようになる。ここで、はじめてモラルハザードが本格的に発生する。もはや人々は、農家への所得補償を正当だとは考えない。
もちろん、この場合でも、単純に自由化すればよいということにはならない。日本のように兼業農家が多い場合、自由化の打撃を受けるのは専業農家であって、農外所得を持つ零細農家が残ってしまい、単純な自由化政策が必ずしも生産性の上昇に結びつかない可能性もあるからである。
八〇年代のアメリカで生じたバブル経済の事例である。アメリカでは一九三三年に設立された預金保険機構が主たる金融的セーフティーネットであるが、それに連結してレギュレーションという金利上限規制があった。金利を自由化すると弱小金融機関から潰れてしまうからである。ところが八〇年代に、証券会社がＭＭＦという貯蓄性金融商品を出したり、ＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の発行が盛んになったために、対抗上、預金金利の上限規制が取り払われた。
そのため弱小のＳ＆Ｌ（土地住宅融資専門の貯蓄貸付組合）は、競争上、高金利で預金を集めざるをえず、また高金利を保証するためにハイリスクーハイリターンの投資に走った。投資家は、預金保険機構によって預金が保護されるのを悪用して、Ｓ＆Ｌに資金を投じた。経営者も、預金保険機構による預金者保護に「安心」して投機的行動に走る。つまりここでモラルハザードが発生した。そのためバブル経済は一層進むことになったのである。
