深まる孤立感

独力でテポドンを打ち上げ、日米両国を震捕させた北朝鮮は、戦後の東西対立の中で、朝鮮半島を横断する北緯三十八度線を境にして、一九四八年に韓国に続いて建国された国家である。

両者の政治体制は、北朝鮮が社会主義体制、韓国が資本主義体制のため、双方が全朝鮮半島を自国の版図とする唯一の正統国家だと宣言、これまで厳しい対立を続けてきた。

五〇年六月に勃発した朝鮮戦争は、米国と国連が韓国を助け、中国と旧ソ連が北朝鮮を支援する形で、東西両陣営に分かれて戦われたのち、五三年七月に停戦が成立した。以後、四十七年間停戦協定は平和条約に高められることなく、戦争の一時停止状態が今もなお続いている。

この朝鮮戦争で、中国は北朝鮮に加勢したため、中朝関係は「血潮をもって結ばれた同盟」のはずだった。ところが九二年八月、中国は突然、北朝鮮が敵視する韓国と国交を樹立した。

旧ソ連と韓国の国交樹立は九〇年九月で、中国より一足先だった。冷戦終結にともなう旧ソ連・東欧圏崩壊後、唯一の後ろ楯だった中国のこの外交政策の大転換は、北朝鮮に大きな衝撃を与え、孤立化が一段と際立つ事態を迎えた。

朝鮮半島の分断国家の「クロス承認」のバランスを考えるなら、朝鮮戦争を敵味方に分かれて戦った者同士の中韓国交の樹立は、当然のことながら、米朝国交樹立の同時達成が現実化されないと、公平を欠くことになる。それが後回しになったどころか、いつ実現するのかめどすら立たない厳しい状況・・・。北朝鮮にとってそれは、体制の存続にかかわる重大問題となった。

北朝鮮にニラミをきかす在韓米軍は、三万四千人。米国との関係改善を図るか、体制存続の保証を米国から取り付けるか、選択は二つに一つしかない。北朝鮮はいち早く七四年三月に、「米国議会に送る書簡」を発表して以降、米国に対して一貫して、平和協定の締結を提案し、直接交渉を求めてきた。

しかし、米国は北朝鮮を「テロ国家」と断じ、この要求をずっと無視し続けてきた。北朝鮮にとっては切歯掘腕の思いだったが、米国を直接交渉の場に引きずり出すだけの力がなかった。そうした背景から出てきたのが、ほかならぬ「北朝鮮の核疑惑」であった。

限度を知らぬ高報酬

それは不気味な世界だが、それ以上に、その子どもか結婚して子どもをもうけたとき、正常なヒトが生まれてくるか定かではない。今までまったくなかった遺伝子か人類の遺伝子の中に挿入された場合、どうなるか見当もつかない。自然界の多様性の原則が崩れることは自然の摂理に反する。一度クローン人間かできれば人類全体の脅威になる。そこで、現在多くの国がクローン人間の創出については規制を加えている。日本は二〇〇一年、クローン技術の規制に関する法律をつくり、クローン人間に関する研究を禁止し、違反した者は懲役または罰金刑が科せられることになった。ところが、アメリカはクローン人間の創出を法律によって禁止していない。アメリカ政府もよいこととは認めていないので、政府の予算でクローン人間に関する研究を行うことを禁止しているが、それ以上の措置を講じていない。

そこで富豪か自分の分身をつくりたいとして、大金をはたいてクローン人間の技術を開発したい研究者と組んで、実際クローン人間をつくるということは起こりかねない。まさに自由の国だから。しかし、このような自由は許されてよいのだろうか。一度でもクローン人間が生まれれば他の人が真似することはたやすくなり、なかなか止めることができない。したがって、ことか起きる前に決定的な対策をとらなければならないわけで、クローン人間に対し、日本やヨーロッパ加法的な禁止措置をとったのは極めて妥当なことと言えよう。

しかし、アメリカは違う。アメリカにおいては、個人の自由か大きく立ちはだかるのだ。生命分野の科学技術の進歩は著しい。新しい発見や発明が次々と医療や日常生活の分野で利用されはじめている。人間の遺伝子をいじくり回すことができるようになると、病気を治すことばかりでなく、とんでもないことか起きそうである。筋力がずば抜けたスーパーマンや、脳を改変したアインシュタインのような超人が続々生み出されるかもしれない。さらに、遺伝子改変には相当な金がかかるだろうから、金持ちだけか自分の都合のいいように新しい技術を利用していくことになる可能性か高い。欲しい人、つくりたい人の自由を偏重すれば、社会を混乱に導くことは必至である。

生物としての人類の秩序を壊し、人間社会に不愉快と混乱を与えるクローン人間を許す自由か、本当に守るべき個人の自由かどうかは、本質的に問題であり、個人の自由と社会秩序の調和の問題は、これからの大きな課題となるだろう。アメリカにおいては、人種、身分、縁故などに関係なく、個人の実力によってのみ人は評価され、しかるべき仕事率地位などか与えられるという「実力主義」の傾向か強い。これまで学問の世界では、その魅力に駆り立てられ、優れた日本人研究者かアメリカで活躍してきた例がよく知られている。

のちにノーベル賞を受賞することになる江崎玲於奈氏は、ＩＢＭで研究者として迎え入れられ、長い間アメリカで研究を行った。石坂公成氏は免疫学で頭角を現し、アメリカ免疫学会の会長にまで登りつめた。野茂やイチロー、松坂など多くの日本人選手か大リーグで活躍し、日本製品だけでなく、日本人個人個人の能力か再評価される契機となった意義はすこぶる大きい。だか、この実力主義もついつい限度を超えてしまう。優秀な人が多くの報酬を得るのは当然だが、自由に報酬か決められるから果てしなく報酬が上昇する。アメリカの会社役員の報酬は桁違いに高い。アメリカの大企業の社長の平均報酬は二〇〇七年度で年間一〇五〇万ドル、当時の一ドル＝二一〇円換算で二一・六億円であり、さらに正規の報酬のほかにストックオプションなどの報酬によって、なかには数百億円を得ている社長もいる。